2017-05-15 第193回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
今後、民間船では対応できない海底下深部の状況を調べる必要がある場合には、掘削能力の高い「ちきゅう」を活用することが必要であると考えておりまして、議員の御指摘も踏まえて、今後調査を検討している未調査海域の状況などに応じて「ちきゅう」の活用を図っていきたいと考えております。
今後、民間船では対応できない海底下深部の状況を調べる必要がある場合には、掘削能力の高い「ちきゅう」を活用することが必要であると考えておりまして、議員の御指摘も踏まえて、今後調査を検討している未調査海域の状況などに応じて「ちきゅう」の活用を図っていきたいと考えております。
○国務大臣（松野博一君） 一般的に、海中に落下した物体を回収するためには、船舶による音響探査により調査海域を絞り込んだ上で海中探査機等を用いた詳細調査を行い、落下した物体の正確な場所及び形状を特定する必要があります。
今、正式なお答えはございませんけれども、政府は、このシュワブの提供水域に関する五・一五メモの解釈を変更することで、ボーリングの調査海域に近づくカヌーなどの活動に対しても刑特法を適用して取り締まることが可能だとの見解をまとめているというふうに聞いておりますけれども、やはりこれに関しましても、このことをもし強行するのであれば、沖縄では流血の惨事が起こるような可能性もあります。
その結果、これらの調査海域では表層型メタンハイドレートが存在する可能性のある地質構造が二百二十五か所存在するということが分かりました。 ここからですが、今年度は更にこの二海域に加えまして広範囲な、島根県から京都府の沖合、さらに、東北でございますが、秋田県から山形県にまたがる沖合、そして北海道の南の方、日高沖での調査を行う予定にしております。
また、このクロミンククジラにつきましては、資源管理に不可欠な自然死亡率が調査を通じて特定されたほか、調査海域には異なる二つの系群のクロミンククジラが生息することが明らかにされ、系群ごとの管理が中心となっておりますＩＷＣによる管理に大いに貢献しているというふうに言われております。 それから、北西太平洋におきましても、当初ミンククジラは十以上の系群が存在するという仮説があったわけでございます。
これに対して我々が、直ちに調査を中止するように、あるいは本来届け出た調査海域でやるようにということで要請をして、あるいは外務省からも外交ルートを通じて申し入れをして、是正をさせておるという状況でございます。
ただ、委員の御指摘ありましたように、海底の中のことが非常に心配であるというような御指摘が多いので、例えば、目標検出下限値を海域において下げるですとか、あるいは調査海域を拡大する、あるいは、今御指摘ありました海底土に関しましては、測量地点をふやすなど、また分析核種の追加、こういったことも行っております。
福島原発からは毎日数百トン単位で放射性廃汚染水が海に流れて、にもかかわらず、五月に基本方針が出た水産物に関する調査は、魚の種類や調査海域や頻度が全く不十分で、放射能は大型の魚になるほど生物濃縮されます。ストロンチウムは海底にいるヒラメやカレイにも蓄積していき、口にすれば深刻な被害を引き起こすことは周知の事実です。
また、文部科学省でございますが、こちらは、サイト外の空間線量、先ほどと同じ土壌調査、海域モニタリング、そして、全国の原子力発電所サイトにおける空間線量、各県一カ所ずつの空間線量、航空機モニタリング調査等を実施しておるところでございます。
その他の、例えばダスト、あるいは地表面、土壌のサンプリング、航空機による調査、海域の調査につきましては、それぞれ試料の採取から分析まで一サンプル当たり数時間かかるというようなこともございます。それぞれ十点とか何十点とかございますものですから、これらにつきましても、分析後直ちに、少なくとも日に一回は必ず情報を公開していきたいというふうに思っていまして、その旨今努めているところでございます。
今回のこの海域というのは、五千八百メートルぐらいあるのではないかということで、大変深い海域なので技術的には少し困難なのではないかということが再三言われていたわけでありますけれども、このナホトカ号のときには、調査海域は水深が大体二千五百メートルということでありました。この二千五百メートルというのも大変深い海域だったと思います。
調査は、調査海域に漁業権を有する二つの漁協、四代漁協及び上関漁協の同意をいただき適法に行っているものであると。反対されているのは関係八漁協の中の祝島漁協のみである。先般の漁業補償判決では、祝島漁協及びその組合員には漁業権がないことを明確に認められていると、こういうお話でありました。
○田原政府参考人 ナホトカ号の重油流出に関します問題でございますけれども、まず、平成九年一月の事故直後から十年度にかけまして、私どもの水産庁の日本海区水産研究所、ここが調査を行いまして、この調査結果によりますと、調査海域におきます中和剤、これは非イオン界面活性剤ということでございますけれども、これはほとんど検出されなかったというのがその報告でございます。
また、同時にできるのかということでございますけれども、環境現況調査は、ボーリング調査海域のみならず、環境影響を受けるおそれがあると認められる地域など、広範な範囲を対象として実施するものでありまして、時期が重なることをもって特段の支障があるとは考えておりません。
調査海域の環境破壊を心配する地元の強い反対だけでなく、日本弁護士連合会も去る五月十四日、同調査の中止を求める会長声明を発表いたしました。その中で、この調査は環境影響評価手続を実施する前に評価の対象とすべき環境の現状を変更するものであり、環境への影響の程度の正確な予測、評価を不能にすると指摘して、環境影響評価法の趣旨をないがしろにするものだと指摘しています。
それから、平成十四年の九月三十日の申請につきましては、一度私どもが同意を与えた海洋調査に関連して、期限延長、それから調査海域の拡大を申請してまいりましたので、これについては、新たな海洋調査であるということで、きちんと新しい案件ということで申請すべきだということで、不同意をしております。
山口県の資料を見ますと、私もこれを実は調べていて、山口県が、「浅海域の保全等」というところで、その根拠として出されている資料が第四回自然環境保全基礎調査海域生物環境調査報告書、一九九四年三月、環境庁作成の資料を最初見ましたら、この中にも書かれているんですが、「山口県の瀬戸内海沿岸海域には総面積二千百十三ヘクタールの藻場があり、響灘に最も多くみられる。」
事前通報がないまま実施されたもの、あるいは事前通報しても日本政府の許可が下りないうちに調査を始めてしまったもの、あるいは調査期間や内容を勝手に変更したもの、あるいは調査海域、日本の領海を含めていないもの、いるものなど、非常に問題が続出しているというような指摘があります。
それからもう一点は、この船の行動が、事前通報のあった調査海域の外六十キロに及んでいるということを私どもとして確認をいたしました。 五月二十七日以降、外交ルートによる中止要求の申し入れなどが行われたというふうに承知をしております。
佐賀県有明海漁連の山崎会長から、四年前に九州農政局に有明海漁業に及ぼす影響についての調査を要請したが、その心配があらわれた、我々が求めているのは、昔の宝の海に戻すための環境調査である、また、本格的な原因究明調査の中間取りまとめが九月に予定されているが、来漁期に間に合うか心配している旨、 長崎県漁連の川端会長から、同県の有明海における漁獲量が約七千トンと四年前の四〇％減で死活問題となっている、調査海域
我が国の干潟の現状というのを先ほどお聞きして調べていただきましたら、平成元年から平成三年、つまり三年間に実施した第四回の自然環境保全基礎調査海域生物環境調査結果によりますと、消失面積が三千八百五十七ヘクタール、これはちょうど諌早のすべての調整池も含めた広さぐらいになるのではないでしょうか。そして、それはたしか山手線の中の広さの約三分の二というふうに聞いております。